お住まいを購入する時には様々な諸費用がかかります。
　　　これら粗費用の合計は、物件価格の6〜8%が目明日となります　

　　　（例）「4000万の物件を購入する場合」
　　　　　　　物件×6〜8%で、必要な資金は4240〜4320万となります。

市街化区域内に不動産を持っている限り、毎年かかる地方税で、
毎年１月１日現在の所有者に課せられる。

　　現地で物件をご覧になるときは、まず下記の事に注意して図面と現況とを良く確認
　　しましょう。日当たりや風通し､騒音などそこにずっと住む事を考えて感覚的なことを
　　よく見て回りましょう。

　　不動産についてわからない事が御座いましたら、
　　お気軽にメールにてご質問下さい。
　　　
　　　 E-mail mail@toshin-jp.com

　　銀行、信用金庫、生命保険会社、住宅金融専門会社、信販会社などの民間金融機関が、
　　それぞれの規定に基づいて行う住宅ローンです。
　　したがって、金利や融資限度額返済方法など
　　各金融機関によって異なりますが、融資条件は一般的に公的融資よりもゆるやかです。

　（3）住宅ローンの申し込みに必要な物

　　　入居後のトラブルを未然に防ぐため、売主・買主双方で、物件の状態について
　　　の最終確認を行います。

　　「物件最終確認のポイント」

　　　・付帯設備表の内容との一致の確認
　　　・物件状況報告書の記載内容との一致の確認
　（雨漏り・シロアリの害／建物の構造上主要な部位の木部腐食／給排水設備などの故障）
　　　・隣地との境界の明示
　　　・電気・ガス・水道の使用方法、故障時の連絡先の引き継ぎ

　　（1）登録申請書類の確認
　　　・所有権移転登記の申請を行います。登記を代行する司法書士に必要書類を渡し、
　　　　登記申請を依頼します。

　　（2）残高の支払い
　　　・手付金と内金を差し引いた売買代金の残額を支払います。

　　（3） 固定資産税などの清算
　　　・登記費用を支払い、固定資産税（登記日からの日割清算）などを精算します。

　　（4）関係書類の受け取り
　　　・管理規約、パンフレット、付帯設備の保証書・取扱説明書などを受け取ります。

　　（5）鍵の引き渡し
　　　・お住まいのカギを受け取り、その確認として「不動産引渡確認証」を発行します。

　　（6）諸経費の支払い
　　　・仲介手数料などの諸費用を支払います。

　　　「登記」とは一定の事項を広く公示するために、
　　　 公開された帳簿に記載することを意味します。
　　　 その目的は取引の安全を保護することですが、
　　　 不動産取引においては、登記の手続きは司法書士に依頼します。
　　　 司法書士は、必要書類を預かって登記の申請書を作成し、
　　　 法務局に提出します。
　　　 登記済みの権利書などを司法書士から受け取ったら、
　　　 紛失や破損などがないよう注意して
　　　 保管してください。（登記済権利書の再発行はできません）